テレワーク
目的
・生産性向上
・外部環境変化
・人材確保
育児や介護による離職を防ぐ
・BCP
課題
・テレワーク活用による経営指標
単純に労働時間の削減ができたとしても、それ以上の売上や利益の減少を伴ってしまっては本末転倒。
・紙文化（書類）の解消
テレワークでは紙を回付しようとすると郵便になるので、非効率。なので、書類だったらワークフローに置き換える。
・時間制約がない従業員に対するテレワークの復旧啓発
・テレワークを利用できない現場や接客部門の不公平感の解消
・テレワーカー本人の制度理解育児や介護がなくてもテレワークを利用できないと、不公平感が発生する。製造現場やBtoCの店舗の場合、直接的な業務ではテレワークが難しい。
・導入企業において、テレワークで利用する情報端末やサービスにおいて監視を行う場合、就業規則に定める。
・機密情報と個人情報の取り扱い
作業
・就業規則の修正
・労働条件の明示
環境
パソコン・・・
内部にデータを残さないシンクライアントが最有力。シンクライアントがマルウェアに感染しても、社内ネットワークへの影響を抑え込みたい。パソコン自体の更新プログラムやセキュリティソフトは常に最新に保つ。パソコンを貸与するなら、社内ネットワークと同等のセキュリティを目指す。（情報セキュリティに限らず、守る場合は一番弱いところが基準になるので、底上げが重要）
ネットワーク・・・
VPNを利用することを前提として、自宅やWi-Fiスポット等、回線を制限するのか。在宅勤務は回線貸与は現実的な感じがしない。
電話・・・
外線電話が受けられること。内線電話が無料で通話ができること。外出していても使えることを考えると、スマホのIP電話が利便性は高いと考えられる。
FAX・・・
インターネットFAX
案
テレワークが可能な全従業員一律で、教育をテレワーク環境で行い。その日は出社を不要とする。
参考
